養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

大田区では公正証書の作成や家庭裁判所の調整申し立て等に係る

経費に対して、補助金を交付することになっています。

申請期間は令和4年8月1日から

補助上限額は30,000円となります。

対象となる経費は、

・公証役場に支払った公証人手数料

・家庭裁判所の調停申立て・裁判に要する収入印紙代

・戸籍謄本等の添付書類の取得経費

・連絡用の郵便切手代

詳しくは、下記大田区のホームページをご確認ください。

大田区ホームページ：養育費に関する公正証書等作成促進補助事業 (city.ota.tokyo.jp)