民泊関連業務

住宅宿泊事業者の届出

旅館業と住宅宿泊事業者

住宅宿泊事業者や旅館業に該当するためには、いくつかの越えなければいけないハードルがあります。

年間で宿泊することができる日数が決まっていたり、住居地域での事業に制限や消防法の厳格化など様々な制約のもとで初めて住宅宿泊事業者の届出や旅館業としての許可を得ることができます。

こういった制約の中でまずは旅館業よりもハードルが高くない住宅宿泊事業者になる要件を確認してみましょう。

２タイプある住宅宿泊事業者

住宅宿泊事業者にはオーナーがその建物に居住しているかどうかで2つのタイプにわかれます。

＞家主居住型

届出住宅に家主が居住している場合は原則家主が管理します。5室管理まで。

＞家主不在型

住宅宿泊管理者への委託が必要になります。

＊家主が居住している場合でも6室以上管理することになるときは家主不在型になります。

消防設備について

家主不在型か居住型か、延べ床面積の大きさ、建物の階数によってどの消防設備が必要かが変わってきます。

例えば家主居住型で、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下の場合、住宅の設備基準で対応することができます。

住宅宿泊事業者届出の流れ